情報セキュリティマネジメントシステム

日本都市整備株式会社では情報化社会おける安全性・機密性等を重視する姿勢から、お客様からの信頼性や事業運営の継続性・効率性向上を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001 /ISMS)の認証を取得いたしました。当社は、お客様第一主義を基本に、法令遵守とお客様要求事項充足の重要性を踏まえ、業務の遂行と品質の向上に努力してまいります。

登録名称・所在地 Japan Urban Planning Co.,Ltd. (日本都市整備株式会社)
神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号東武横浜第3ビル4F
適用規格 ISO/IEC 27001:2013
登録番号 J0070
審査登録範囲 測量、土地区画整理及び土木設計に関する業務
審査登録機関 エイエスアール株式会社(ASR Co.,Ltd.)

情報セキュリティ基本方針

制定日:2006年09月30日
改訂日:2017年06月01日
制定者:日本都市整備株式会社
代表取締役社長 鈴木 章弘

日本都市整備株式会社は、建設コンサルタント企業であり、サービスとしてお客様から業務を請け負うことで成り立っています。このサービスには、お客様や当社の情報資産に対する管理は言うに及ばず、セキュリティの確保は必須要件です。常に情報資産への脅威と脆弱性を認識し、そのリスク対応を明確にすることが、お客様の当社に対する信頼を維持し続けていくことに繋がるものと考えます。
当社では、お客様に信頼され、良質なサービスを提供していくことを目的に、この「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が取り扱う情報資産の適切な保護対策を実施するための指針とします。この方針に沿って、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を行います。役員を含むすべての従業者は、この目的を理解し、当社の情報セキュリティ基本方針並びに確立した情報セキュリティマネジメントシステムの規定や手順を遵守することで、情報セキュリティ重視の考えで業務を遂行します。

情報セキュリティの組織目的と維持

1.顧客から委託され取扱う資産の消失、盗難、不正使用、漏洩を防止することを、組織の目的とする。情報セキュリティとして、顧客から委託され取扱う資産及び当社が取得した個人情報、及び当社が保有する資産について、機密性、完全性、可用性を確保し、維持する。

適用範囲

2.当社のうち、本社で行う、まちづくり支援コンサルティング、GISに関わるシステム開発・データ入力、調査・測量等の業務とこれを支援する業務活動における情報資産の管理を、ISMSの対象とする。

経営者の責任

3.経営者は、ISMSの基本方針及び目的を定め、情報セキュリティ管理責任者を任命し、対象部門及び関連する部門から情報セキュリティ責任者を任命する。経営者は、これらの者が行う情報セキュリティマネジメントシステムの活動に必要な経営資源を提供する。経営者は、リスクアセスメントの枠組み、リスク受容基準、及びリスクの受容可能レベルを決め、リスクアセスメントの結果、残留リスク、管理策の採否結果、及び、構築された情報セキュリティマネジメントシステム、これらを推進するセキュリティ計画の承認、決定を行う。
また、定期的な内部監査、マネジメントレビューを実施し、採用した管理策の有効性の評価、実施した改善の有効性の評価、リスクアセスメントの結果及びマネジメントシステムならびにこの基本方針を見直し、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善を実施する。

管理者の義務

4.情報セキュリティ管理責任者は、ISMSの活動を推進し、各部門の情報セキュリティ責任者と共に、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を図る。

資産の特定とリスクアセスメントおよび管理策の選択

5.情報セキュリティ管理責任者及び各部門の情報セキュリティ責任者は、事業上取扱う個人情報や企業秘密情報とその管理責任者を特定する。特定した資産に対して、当社の事業規模や事業内容に見合ったリスクアセスメント方法を定め、資産の保護のために合理的で適切な管理策を選択する。経営者はリスク受容基準及びリスクの受容可能レベルを決定する。経営者及び情報セキュリティ管理責任者は、リスクアセスメントの結果、リスクアセスメント方法やこれらの基準・水準を、組織や事業、技術、社会などの環境変化に応じて見直す。

個人情報保護

6.当社が取り扱う個人情報を保護するための管理策を実施すると共に、本人が持つ“自己の個人情報をコントロールする権利”の考え方を尊重し、法律や省庁の指針及び規範に則り、個人情報の利用目的の特定と公表・通知、法令と利用目的に限定した取得、利用・提供を行う。また、個人情報に関する苦情に対応すると共に、開示等が必要な保有個人データについての開示等の対応を行う。

法令の遵守

7.不正競争防止法に基づいて顧客および当社の秘密情報を管理する。また、著作権法に準じて著作物の権利を尊重するためにソフトウェア等を適切に管理する。その他業務上関連する法令を明確にし、遵守する。

従業者の義務

8.役員や契約社員を含むすべての従業者は、「情報セキュリティ基本方針」および情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規定・手順書を遵守して行動する。違反した場合には、当社の就業規則等に則り懲戒処分を適用する。

教育

9.経営者の支持のもと、情報セキュリティ管理責任者は、情報セキュリティに関する教育及び訓練を実施する。

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